自社メディアを制作するには、「実体経済」と「ネット経済」の乖離に着目する必要があります。ネット経済においては、金銭的な価値に関係なく、情報としての価値が高かれば高いほど、資産としてのパワーが強くなります。検索エンジンも、金銭的な価値ではなく、情報（コンテンツ）としての価値に応じて、検索順位を決めているとされます。
自社メディアの目指すところは、たくさん検索され、たくさん閲覧されるサイトになります。自社メディアで最初から広告収入を確保しようとしても、失敗するケースが多いです。多少の広告収入が稼げたとしても、それは、自社メディアの本来の目的ではありません。
ネット経済は、別名「検索経済」とも呼ばれ、ネットにおける情報の需要と供給のバランスによって成立します。多くの人が求めている情報で、かつ、ネット上に答えが存在していない情報は、経済価値が高くなります。これに対して、すでに氾濫している情報は、経済価値は低くなります。
ネット経済の価値の高低は、金銭的な価値とは同じではありません。いくら大勢の人が欲する情報であっても、それがお金儲けに結びつくとは限りません。消費者は、その情報を得たうえで、何にお金を使うかを判断することはありますが、その情報自体にお金を払うわけではありません。
しかし、ネット経済の観点からバリューの高いサイトをつくれば、それ付随するメリットを多く得られます。それは、会社のブランド力アップであり、マーケティングに必要な情報であり、検索エンジンからの高い評価です。それが、長期的には金銭的な経済にプラスの効果を発揮します。
今後、実体経済において勝者になるには、ネット経済（検索経済）の勝者になることが前提になります。インターネットというプラットフォームが、圧倒的な独占力を持った「店舗」になっていいくなかで、ネット経済力を備えることが、企業の存亡を左右するといっても過言ではありません。
今自社メディアを育てておいたほうが良い理由は、現在、私たちがインターネットの長い歴史のスタート地点にいるからです。ネットコンテンツの多くの分野において、まだその勢力図は決まっておりません。勢力図が固定されないうちに、一定の分野で確固たる地位を築くことが、後のネット上での優位性をもたらします。
ヒストリカルなデータを記録するサイトは、今後も長きにわたって重宝される可能性が高いです。歴史的なデータのトラッキングをするサイトを検索上位に持ってくることができれば、今後も長い歴史においても、存在感を発揮することができるのです。
ネットが登場する1990年代前半までの情報は、供給も少ないです。他方、2000年代以降は情報があふれています。1990年代以前の情報をしっかりとおさえたサイトは、最近できた無数のサイトよりも価値を生みやすいということです。
自社メディアの運営は、そのような歴史的な需給バランスの推移を着目したうえで行う必要があります。